三条市議会 2013-03-21 平成25年総務文教常任委員協議会( 3月21日)
第３の固定資産税、都市計画税につきましては、１の特例措置といたしまして、(１)の日本郵便株式会社所有の固定資産税等の課税標準の特例措置の縮減及び延長といたしまして、郵政民営化に伴い、合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が昨年10月に日本郵政公社から継承し、かつ日本郵便株式会社が所有する一部固定資産に係ります固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置につきまして、特例率を見直した上で３年間延長
第３の固定資産税、都市計画税につきましては、１の特例措置といたしまして、(１)の日本郵便株式会社所有の固定資産税等の課税標準の特例措置の縮減及び延長といたしまして、郵政民営化に伴い、合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が昨年10月に日本郵政公社から継承し、かつ日本郵便株式会社が所有する一部固定資産に係ります固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置につきまして、特例率を見直した上で３年間延長
これは、千手郵便局の局舎を日本郵政公社に売却したものが主体であります。 103、104ページまでお進み願います。ページの中ほどになります。20款諸収入、５項２目６節土木雑入でありますが、収入済額が２億6,348万6,749円で、前年度対比では7.5倍の増となりました。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金については、国有資産等所在市町村交付金は対象資産である土地及び職員宿舎の減少などにより460万円減の6,462万円、また日本郵政公社有資産所在市町村納付金では対象資産である償却資産などの減価により28万円減の1,259万円の納付で、全体では6.0％減の7,721万円となりました。
第３条第２号につきましては、日本郵政公社に関する規定を削り、第３号を第２号とし、第４号を第３号とするものであります。 第５号は文言の整理で、｢鉄道、電気、ガス、」を削り、同号を第４号とし、第６号から第11号までを１号ずつ繰り上げるものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
日本郵政公社の民営化に伴い、定款第27条第２号中「郵便貯金又は」を削るものであります。 なお、附則におきまして、この定款は新潟県知事の認可の日から施行するものでございます。 続きまして、議第98号 公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更について説明申し上げます。 次ページの別紙をお願いいたします。
この間、私ども議会におきましても、集配業務やサービスの現状維持を求める意見書を全会一致で可決したのを初め、木浦市長も当時の日本郵政公社総裁になど関係機関に対して同様な要請を行い、当市の地勢や気候という特殊性をも含めてサービス維持を強く訴えてこられたのでありますが、この春からは意見書や要請など一切考慮されずに、川浦、上杉、高士、菅原、安塚、大島、板倉、名立、谷浜の各局が無集配局にされたのであります。
これは、第６条の中に、公文書の公開義務の項目の中に、同じく日本郵政公社という項目がございますので、これを削除したいというものでございます。 次に、道路占用料徴収条例の一部改正でございますが、これも、占用料を減免する項目の中に、日本郵政公社という項目がございますので、これを削除したいというものでございます。 よろしく御審議をお願いいたします。
日本郵政公社の民営化に伴い、十日町市道路占用料条例の改正を行うものであります。採決の結果、全員賛成、原案可決であります。 最後に、議案第101号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。採決の結果、全員賛成、原案可決であります。 以上で建設企業常任委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（小堺清司君） ５件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。
第32条第２項第３号中「及び日本郵政公社が日本郵政公社法（平成14年法律第97号）第19条第１項に規定する業務」を削るものでございます。 附則において施行日を規定しているものでございます。 以上でございます。 ○八木庄英議長 次に、第58号議案、建設課長。
改正内容の１点目は、平成19年10月１日より、日本郵政公社の民営化に伴い、現行の第３条第２号におきまして郵政事業の部分を削除させていただくものであります。 ２点目は、用語の改正でございます。「地下電線その他地下に設ける線類」という字句を「地下に設ける電線その他の線類」に改正させていただくものであります。 ３点目は、占用料に係る規定の追加でございます。
２点目として、妙高高原簡易保険センターについて、当施設は「かんぽの宿妙高高原」として、池の平温泉に昭和40年11月に簡易保険保養センターとして開設され、天然温泉、スキー場等の人気により約40年間にわたって営業を続けてまいりましたが、日本郵政公社は不採算施設の廃止を進め、昨年３月31日をもって残念ながら営業を終了し、売却先を当たった結果、全国に温泉施設を展開する東京の民間会社が全国の民間温泉施設とともに
今回の改正は、日本郵政公社の民営化に伴い占用料の全部または一部を免除することができる十日町市道路占用料条例第５条中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号から第７号までを１号ずつ繰り上げるものでございます。 附則としまして、この条例は平成19年10月１日から施行するというものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小堺清司君） 本件に対する質疑を許します。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、国有資産等所在市町村交付金は国有分及び県有分の対象資産の増加により87万円上回ったものの、日本郵政公社有資産所在市町村納付金では対象資産の減価により174万円減の1,288万円の納付となり、全体では1.0％減の8,211万円となりました。
改正の内容でございますが、三条市情報公開条例におきましては非公開情報の項目から日本郵政公社を削るものでございますし、政治倫理の確立のための三条市長の資産等の公開に関する条例におきましては資産等報告書等の作成の項目から郵便貯金を削るものでございます。
同社は東京お台場に温泉テーマパークを経営するとともに、全国各地のかんぽ施設を日本郵政公社から取得し、そのうち今年度に12施設の開業を予定しているとのことでございます。栃尾地域の事業計画につきましては、同社に問い合わせをしましたところ、具体的な事業化時期については現在未定であるということでございました。
集配局の廃止再編計画に反対する意見書ということでございまして、日本郵政公社におかれましては、2007年10月に完全民営化を前にして、昨年の３月までに1,048の集配局を無集配局にする再編合理化を行おうとしているのであります。
それから、日本郵政公社に変わりましたけれども、法律は公社が団体あるいは個人に委託をできるということになっておりまして、現在も継続をさせていただいております。 窓口の職員につきましては、市が１名契約をいたしまして、業務に当たっているということでございます。
集配局の廃止再編計画に反対する意見書 日本郵政公社は、2007年10月の完全民営化を前に、来年３月までに1,048の集配局を無集配局とする再編合理化を行うとし、早い局では今年９月から実施しようとしている。
本請願の趣旨は、日本郵政公社の集配拠点再編成によって全国の約4,700の集配業務を受け持つ郵便局のうち、約1,000局の集配業務を地域の中核となる郵便局に集約する方針であり、本市の今町郵便局もその一つとなっている。
◎小野田 庶務課長 日本郵政公社の信越支社の方から８月24日に本庁の方においでになりまして、今回の集配業務の再編について説明会がございました。その後集配業務の再編が行われるそれぞれの地域で説明会が行われました。